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私募債を発行しました。
これにより、2005年8月19日付けの宮崎日日新聞に、当社に宮崎県で初めての新事業育成制度が適用された旨の記事が掲載されました。
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| 記事全文 |
中小公庫宮崎支店 無担保社債を取得
新事業育成制度適用 内山建設支援へ
中小企業金融公庫宮崎支店（岩間邦彦支店長）は十八日、「新事業育成資金」制度の適用で、内山建設（日向市、内山雅仁社長）の二千万円の無担保社債（新株予約権付）を取得した。同制度適用による無担保社債の取得は本県では初めてで、内山建設は社債発行で得た資金を新事業の運転資金などに活用する。
同育成資金制度は、中小企業が新事業を行うために必要な資金を融資する制度で、二〇〇〇年二月に制度化。新規性や成長性が見込まれる事業を対象にし、融資先に担保がない場合は同公庫が社債（新株予約権付）を取得して資金を供給する。
内山建設は、二年前からスギやヒノキの樹皮など林業廃棄物を加工して土壌改良材にし、グラウンド舗装や、のり面緑化工事に利用。在来品より透水性、クッション性などに優れ工事費も低く抑えられることから、同公庫の外部審査会は循環型社会の構築、温暖化防止のほか建設業の異業種への転換などに結び付く、として同育成資金制度の適用を決めた。
同社は二千万円を四年間で償還。利率は2.0％で、土壌改良材の在庫確保をはじめ運転資金などに充てる予定で、内山社長は「公共事業が減る中で新事業をやろうとしても、金融機関には評価（融資審査）する物差しがなかった。今回の公庫の資金投入は大変ありがたい」と話している。同公庫宮崎支店は、今後も同社に対して継続的なアドバイスを行い新事業を支援する構えで、「これからも新事業に乗り出そうとする中小企業を支援させていただく」としている。 | |
